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株式や不動産

特定調停による処理も任意整理による手続きと同じように、おのおの債権者に返済を続けていくことを前もって決めた借金を整理する形になります。

 

わかりやすくいうならば裁判所が関係する負債整理といえるでしょう。

 

この手順も任意整理による解決と同じように破産宣告とは違って一部分のお金のみを処理することが可能ですので、連帯保証人がいる契約以外だけで処理していく際や自動車ローン以外で整理していく場合なども適用することが可能ですし、財産を放棄してしまうことが求められていないため、株式や不動産などの個人資産を保有していて、処分したくない状況であっても活用可能な借金整理の手続きといえます。

 

これから返済していく額と実際に可能な収入を比較し、ある程度返済の計画が立つようならば特定調停の方法を選択することが可能ですが、破産手続きと異なり返済義務自体が消滅してしまうという意味ではありませんので負債の量がかなりある場合などは現実には特定調停の手続きを進めることは困難であるといえるでしょう。

 

なお、司法機関が介入するので司法書士事務所などに頼まなくても立場が弱くなることはないことや解決するための諸経費を削減できるというポイントがありますが、お金の貸し手からの取り立てに対し債務者自らが対処しなくてはいけない点とか実際に裁判所にことあるごとに足を運ぶことになる等の要素もあります。

 

任意による整理と比べると、この方法で解決できない場合は求められている利息を全部含めた計画で渡していかなければいけないことやあとから見れば貸し手へ返していく合計が任意整理と比べて割高になる場合が多いといった注意が必要な点もあります。

 


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